毎年11月の恒例行事、ふるさと納税で焦る件。

悪あがきと拗らせ

1. 毎年恒例、11月の駆け込み

今年もこの季節がやってきた。 毎年、「もっと早く計画的に‥」と思っているのに、ついつい「また時間あるときにでもじっくり探そう」とか言いながら後回しになってしまう。

そして11月頃に差し掛かると、「もうこんな時期に!早くふるさと納税やらなきゃ!」と焦り出すのである。 今年もラストスパートに差し掛かっているというのに、まだ上限額の半分くらいしか使えていないので、急いで物色しなければならない始末だ。

2. 今年のルール変更と制度の現実

返礼品は一気にお高いやつに集中投下するか、お手頃なやつをいくつか分散して注文するか‥といつも悩み、半ば衝動で後者での注文をしていることが多い。

ふるさと納税は年々、返礼品に対する制限が強化され、正直不満も感じるが(自治体間の過度な競争を防ぐ等の背景があることは理解するが)、どうせ払う予定の税金を先に払っておいて、実質は2,000円だけ余分に負担したらアレやコレやもらえる神制度なのは間違いないので、使わない手はない。

ちなみに、今年の10月からも制度に制限が入った。簡単に説明すると、自治体がふるさと納税の経費として使える枠が、従来の5割から「47.5%以下」に縮小されたのだ(送料や手数料を含めた経費の割合がより厳しくなった)。自治体が使える経費の枠が減った分、しわ寄せとして返礼品の内容量が減ったり、寄付額が値上げされたりするケースが出始めているそうだ。

3. 高級品への躊躇と、結局いつもの消耗品

ルールが厳しくなっているとはいえ、枠は使い切りたい。もっといいものも欲しかったりするのだが、いざとなるとちょっと怖気付いてポチれない。 結局だいたい、飲食物だったり、洗剤だったり、確実にお金がかかる日常の消耗品に落ち着くことが多い。ここ数年は細々したものをたくさんもらう派だ。生活費を若干下げられているはずなので、これはこれで良いと思っている。

4. まとめ

ルールの厳格化で返礼品のお得感が少しずつ薄れているとはいえ、生活防衛の手段としてはまだまだ優秀だ。 私のようにまだ上限枠を残して焦っている人もいるかもしれないが、こういう時こそ慌てて不要なものを頼んでしまっては本末転倒だ。今年もラストスパートだが、自分の生活に本当に必要なものを、みなさんも落ち着いて物色しましょうね。

【おまけ】ふるさと納税・過去の改悪年表

【2008年5月】制度スタート
・まだ一部の人しか知らないお得な制度

【2019年6月】「3割上限」「地場産品限定」の法制化
・家電や金券の消滅。 かつて存在した高還元率のギフト券やパソコン等が姿を消した。
・その地域の地場産品のみに制限。

【2023年10月】「5割ルール(隠れ経費の合算)」の厳格化
・値上げと内容量ダウン。 「1万円で1kg」だった肉が「1万2000円」になるか「800g」に減るなど。

【2025年10月】ポータルサイトの「ポイント付与」禁止
サイト独自の還元祭りが終了。 「寄付額の〇%をポイント等で還元」といった特典が禁止に。

【2026年10月】経費ルールの引き下げ(実質47.5%以下) ←いまここ
さらなる値上げ・量減少の波。 送料負担が大きいものを中心に、条件が悪化する返礼品が出始める。

【2027年1月】高所得者の特例控除に上限(193万円)設定  ←今後の予定
年収約1億円以上の層のみ、控除額が頭打ちになる。(一般的な給与所得者には影響なし)

【2027年10月】経費ルールの引き下げ(実質45%以下) ←今後の予定、更に悪化‥。
定期的な見直し(値上げ・量減少)の継続。

【2028年10月】経費ルールの引き下げ(実質42.5%以下) ←今後の予定、更に、更に悪化‥。
定期的な見直し(値上げ・量減少)の継続。

【2029年10月】経費ルールの引き下げ(実質40%以下) ←今後の予定‥悪化の完成形(予定)
段階的引き下げの最終年度。 自治体は寄付額の6割を必ず手元に残す=返戻金はMax4割。

なお、下記7自治体は2026年10月時点でふるさと納税制度の対象外のようなのでご注意のほど‥!

  • 東京都(制度そのものに不参加)
  • 長野県 須坂市
  • 岡山県 総社市
  • 岡山県 吉備中央町
  • 佐賀県 みやき町
  • 長崎県 雲仙市
  • 熊本県 山都町

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